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破産手続選択の基準

破産手続きを選択する基準は、債務者の総債務額と毎月の返済可能額を聴取し、この「三六回返済基準」は、債務者に三年間で総債務を返済できる返済能力があるかという考え方である。「総債務額」は、請求されている金額(将来利息は考えない)の合計であり、「返済可能額」は、債務者が「生活費をぎりぎりまで切り詰めて残ったお金」ではなく、「手取り収入から通常必要な住居費、食費、光熱費、教育費、交通費、日用品購入費、交際費、小遣い等の費用を除きかつ二二万円を緊急のための資金として差し引いた上で残ったお金」である。

「三六回返済基準」の根拠は、貸金業者等の債権者は、通常、三年以内の返済案を要求してくること(つまり、貸金業者等の債権者は、三年を超えるような返済案には原則として応じてこないから、全部の債権者との間で長期分割払いの和解をすることは事実上困難であること)、および債務者の返済能力は、三年を超えるといろいろな事情のために変更する可能性が大きくなること(例えば、年数が経過すれば、結婚したり、離婚したり、子供ができたり、給料が減額されたり、勤務していた会社が倒産したりなどという出来事が起こる可能性が大きくなる)にある。「三六回返済基準」を用いると、予想以上に破産をアドバイスすべき債務者が多いことに驚くかもしれない。

しかし、現在用意されている多重債務者の救済手段としては、破産手続を選択しづらい事由(住宅を所有している場合にどうしてもそれを維持したいとか、極めて稀ではあるが重大な免責不許可事由がありかつ本人の資質などから裁量による免責すら得られない可能性が高い等)がないのであれば破産手続が最適であると考えてよい。破産制度については、いまだに選挙権がなくなるとか、子供の就職に影響するとか、の誤った情報が流通しているが、債務者の破産制度に対する偏見を取り除いてやりながら、自信をもって破産手続の選択をアドバイスすべきである。

三六回返済基準で破産相当と判断される場合でも、貸金業者等からの借入期間が長い場合には、利息制限法で計算し直すと、真実の債務額が「請求されている金額孝壽喰西大幅に減少するばかりか、過払いになる場合も少なくない。その場合には、「三六回返済基準」で簡易に出した方針を再検証する必要がある。場合によっては破産せずに、回収した過払金をもとに任意整理で解決することもあり得るからである。この点の検討を怠ったときには、弁護過誤にもなり得るので、十分な注意が必要である。