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途中完済・一連充当計算(民法の充当規定の射程)

一方当事者が債務を負っている場合に他方当事者が債権を取得すれば、当事者に充当指定がない限り民法の法定の充当の規定によって債務が消滅する。この民法の充当規定を制限超過貸付けに当てはめれば、無効な制限超過利息は借主の不当利得返還請求権(債権)となることから、借入金債務が存在する場合、制限超過利息部分は順次借入金債務の元本に充当されることとなる。そして元本完済後の支払は不当利得となり、借主は貸主に対して返還請求することができる。

では、元本完済後の借入金債務に既発生の過払金を充当することができるか。もとより、当事者の合意によって将来発生する債務に現在の債権を充当することは可能である。しかし、民法の充当規定はあくまで債権が発生した時に充当先となる債務のあることを前提としている。過払金債権が発生した時には、すでに充当先となる借入金債務は消滅し、存在しておらず民法の法定充当の想定する場面と異なることから問題となる。存在しない債務、将来発生する債務に現在の過払金債権を充当するうえでは民法の法定充当の規定では足りず、何らかの手がかり(法的根拠)が必要となる。

この点、利息制限法の強行法規性、違法状態是正機能をもって将来の借入金債務に過払金を充当する根拠とする考えがある。しかし利息制限法は、金利規制を定めた法律である。利息制限法一条二項が存在しながらも、無効な制限超過部分を存在する元本債務に充当し元本完済後の支払を不当利得として請求する権利までは、最高裁によって肯定されたものの、将来の借入金債務に充当することまで射程範囲を広げることは困難ではないか。過払金を新たな借入金債務に充当することを認めるためには何らかの当事者の意思を介在させるしかないように思われる。