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小規模個人再生と給与所得者等再生のメリット・デメリット

個人再生には、再生計画において債務者が支払うべき最低弁済額が定められている。可処分所得額とは、給与所得者等再生に限定して民事再生法二四一条二項七号で定められている最低弁済額要件の一つであり、詳しくはあとで述べるが、債務者の収入や扶養家族の状況等によって金額が変化する。可処分所得額要件があることによって、それがない場合に比べて最低弁済額が引き上げられてしまう事態が、常にではないが、しばしば発生する。事案にもよるが、概していえば、可処分所得額要件があるために、給与所得者等再生を利用すると、小規模個人再生を利用するよりも、多額の弁済をしなければならないことになりがちである。

給与所得者等再生の場合、前に給与所得者等再生を利用して完済したり、破産免責を受けていたりすると、その後当該再生計画認可決定や免責許可決定の各確定から七年間は給与所得者等再生を利用できない(民再二三九条五項二号)。給与所得者等再生を利用して完済した人が、その後破産して免責許可の申立てをした場合、免責許可の申立てが再生計画認可決定確定から七年以内のときは、免責不許可事由となる(破二五二条一項一〇号)。小規模個人再生の場合には、こうした免責不許可事由はない。したがって、将来、自己破産免責を利用する事態が発生するかもしれない債務者については、うかつに給与所得者等再生を利用すべきではなく、小規模個人再生を利用した方が安全である。

小規模個人再生と給与所得者等再生にはメリット・デメリットがある。現状は、小規模個人再生の再生計画案の弁済率のほとんどは最低弁済額程度であるけれども、一部政府系金融機関を除き、債権者の圧倒的多数は不同意を述べていないので、給与所得者等再生のメリットはほとんどない。給与所得者等再生のデメリットである方が大きい。特に、可処分所得額が最低弁済額を引き上げるような場合(しばしば発生する)は、法定多数が不同意を述べる高い可能性があるときを除き、給与所得者等再生ではなく、小規模個人再生を考慮すべきである。

実際、現在の全国の個人再生申立件数は、給与所得者等再生より小規模個人再生の方がはるかに多い。小規模個人再生と給与所得者等再生の二つの手続きが利用可能な債務者の場合は、まず可処分所得額を試算し、その上でどちらの手続きにすべきかを決めるのが安全であるが、資料不足等により、可処分所得額の計算が容易でないときもある。その場合、小規模個人再生を選択するというのも一つの考えである。万一、小規模個人再生が、債権者の不同意多数で失敗に終わったら、次に給与所得者等再生を申し立てればよいのである(もっとも、住宅特則付個人再生の巻き戻し事案の場合は、民事再生法一九八条二項の期間制限があるため、この策は使えないことに注意)。